2025年10月から、東京都品川区は同性カップルへの対応をさらに進め、住民票に事実婚としての関係性を記載できる新しい制度を導入します。
🏳️🌈なぜこの制度が重要なのか？
これまで同性カップルの住民票には「同居人」や「世帯主の世帯員」など、関係性を正しく反映しない表記しか認められていませんでした。今回の制度変更により、異性カップルと同様に「夫」「妻（いずれも未届）」という表記が可能となり、事実婚としての関係性が公的に認められることになります。
これは単なる文字の変更ではありません。行政文書における関係性の明記は、社会的な承認の象徴であり、LGBTQ当事者にとっては「見えない存在」から「認められた存在」への大きな一歩です。
💡制度の背景と品川区の姿勢
この制度は、品川区が独自に導入するもので、国の制度改正を待たずに動いた点が注目されています。
2024年12月には、品川区を含む都内10区の区長が連名で政府に対し、同性カップルへの社会保障制度の改善や住民票表記の見直しを求めましたが、進展が見られなかったため、品川区は独自に対応を決断しました。
区長の森沢恭子氏は「本来は国が全国一律の制度として取り組むべきもの。事態が動かない中、ジェンダーによって生きづらさを感じる人がいる社会を変えるために、一石を投じたい」と語っています。
🛡️災害弔慰金の支給も対象に
さらに画期的なのは、同性パートナーにも災害弔慰金が支給される制度が新設されることです。 これまで異性の配偶者に限られていた支給対象が、パートナーシップ宣誓制度を利用している同性カップルにも拡大されます。
これは、災害時における「家族」の定義を見直す動きでもあり、同性カップルが法的に保護されるべき存在であるという認識が広がっている証でもあります。
🌉品川区のこれまでの取り組み
品川区は1993年に「人権尊重都市宣言」を発表して以来、差別の解消や人権教育に力を入れてきました。2023年には区内の橋13か所をレインボーカラーにライトアップし、性的指向やジェンダー・アイデンティティの尊重を掲げる条例も施行しています。
✨これからの展望
今回の制度は、同性婚がまだ認められていない日本で、自治体ができる限りのサポートを形にしたものです。住民票に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載できるようになることで、銀行口座の開設や保険の加入、賃貸契約など、日常のいろいろな場面で「家族」として認められるチャンスが広がります。
そして何より、行政が「あなたたちは家族です」と認めてくれることは、当事者にとって大きな心の支えになるはずです。
📌参考記事：
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