栃木県鹿沼市、同性カップル向けに新たな住民票表記を導入

栃木県鹿沼市は、同性カップルに対する住民票の表記を改定し、続柄の欄に「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載できる新制度を2024年7月から開始することを発表しました。

これにより、同性カップルの事実婚を男女と同様に扱うことが可能となります。

背景と意味

鹿沼市は、2019年に県内で初めて「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、同性カップルの関係を公的に認める取り組みを進めてきました。　

佐藤信市長は29日の記者会見で「この措置が同性婚の議論を進めるきっかけになれば」と話していました。　

鹿沼市は、2019年に「パートナーシップ宣誓制度」を県内で初めて導入していて、同性カップルも市営住宅の申し込みができるなど、色々なサービスを受けられるようにしています。

他の自治体の影響

この新しい表記制度は、長崎県大村市が5月に同性カップルに「夫（未届）」と書いた住民票を発行したことが大きな後押しになったそうです。　これまで「同居人」としていた住民票を、本人の希望があれば「夫（未届）」や「妻（未届）」に変更できるのは嬉しいニュースですよね。

これまで鹿沼市では同性カップルの住民票の続柄に「同居人」と記載していましたが、7月以降は本人の希望により「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載できるようになります。　すでに「同居人」として交付された住民票の変更も可能だそうです。

今後の展望

市民課の担当者は、「大村市の対応が大きな後押しとなり、今回の対応が多様性を認め合う社会の形成や、同性カップルに関する議論の進展につながることを期待している」と話しています。　

鹿沼市は、他の先進的な自治体と連携しながら、多様性を尊重する社会の実現を目指しています。

この新制度は、法的な権利の変化を伴わないものの、同性カップルに対する社会的認知を促進し、より多くの市民が多様性を受け入れる一歩となるでしょう。　

佐藤市長は、「人それぞれの多様性を認め合う社会を目指す」としており、同性婚の議論がさらに深まることを期待しています。

鹿沼市の想い

市民課の担当者は「大村市の取り組みが背中を押してくれました。今回の対応が、多様性を認め合う社会や、同性カップルについての議論が進むきっかけになればいいなと思っています」と話していました。

鹿沼市は他の自治体と協力しながら、今後も多様性を尊重する社会を目指しています。

まとめ

法的な権利が変わったわけではないですが、この新制度は同性カップルの社会的な認知を進める大きな一歩です。

佐藤市長は「人それぞれの多様性を認め合う社会を目指す」と言っていて、同性婚の議論がさらに深まることを期待しています。

少しづつではありますが、社会が変わりつつありますね。　他の自治体でも、今後こうしたこれからもこうした取り組みが進んでいくといいですね！